日本赤十字社 秋田県支部
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 日本赤十字社への活動資金(社費、寄付金の両方)をご協力をいただいた場合、税制上の優遇措置を受けることができます。
 個人の場合と法人の場合は少し異なりますが、その概要は次のとおりです。
 なお、源泉徴収されているサラリーマンの方でも、確定申告をすることで、所得税の還付と次年度の住民税の軽減措置を受けることができます。
 また、
住民税の軽減のみであれば、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して住民税の申告を行えば住民税の軽減を受けることができます。
 


※平成22年4月1日現在(随時変更します)
個人の場合

措置の名称等
関係根拠条文
適用期間
措置の内容等
特定寄付金
所得税法第78条
通年
寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の40%まで)から2千円を差引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
住民税にかかる
税額控除
地方税法第37条の2
寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が税額控除されます。
※この控除は、募集枠の関係で適用にならない場合があります。詳しくは県支部へご照会ください。
相続税の非課税
租税特別措置法第70条
租税特別措置法第70条により寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格から除外されます。
※住民税にかかる寄付金控除は、寄付者の居住地の日赤支部への寄付に限られます。
 但し、国内災害義援金については、寄付者の居住地にかかわらず税制上の優遇措置が受けられる場合があります。
法人の場合

措置の名称等
関係根拠条文
適用期間
措置の内容等
指定寄付金
法人税法第37条
4〜9月
法人の通常の損金算入限度額にかかわらず、全額が事業年度の損金額に算入されます。
※指定寄付金については、募集枠の関係で適用にならない場合があります。
  詳しくは県支部へご照会ください
特定公益増進法人
に対する寄付金
通年
法人の損金算入限度額の計算は次のとおりです。
 
  日本赤十字社秋田県支部
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