メニュー

寄付したい

税制上の優遇措置について

日本赤十字社にご協力いただいた活動資金は、その内容や期間によって、個人の所得税や企業等の法人税で優遇措置が受けられます。

また、遺言により財産の一部の受取人として日本赤十字社を指定することや、ご遺族が相続された財産を日本赤十字社に寄付することによって、相続税での優遇措置もあります。

 

個人の場合

区分 所得税の控除 個人住民税の控除 相続税の非課税
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付
(「特定寄付金」)
日本赤十字社各都道府県市にお寄せいただいたご寄付で、総務大臣の指定を受けた事業に対するもの
(※1)
相続または遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社事業全般に対するご寄付
適用期間 通年 通年 通年
措置の
内容等
寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%)から2千年を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。 寄付者の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。 寄付した相続財産の価格は、相続人が治めるべき相続税の課税価値に算入されません。

 

法人の場合

区分

法人税の控除

(特定公益法人に対する寄附金)

法人税の控除

(全額損金算入)

寄付の
内容

日本赤十字社の事業全般に対するご寄付

(「特定公益増進法人に対する寄附金」)

日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの(「指定寄付金」)(※2)
適用期間 通年 毎年4月~9月
措置の
内容等
寄付金の全額が、法人の通常有する寄付金算入限度額の倍額までの範囲内で損金の額に算入されます。 寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます。

 

 


  • 個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募金金額等に制限があります。
  • ※1は、お住まいの都道府県の支部へのご寄付に限られます。

 

 

COPYRIGHT © 2018 JAPANESE RED CROSS SOCIETTY AKITA CHAPTER ALL RIGHTS RESERVED.